MADCONNECTION

NTTの個人情報管理

このところNTTの代理店を名乗る電話セールスが母屋の電話に頻繁に掛かってくる。一度断っても二度も三度も際限なく電話してくる。どうせ光ファイバーか何かの勧誘なのだろうが、個人情報を管理しているNTTが代理店とはいえ契約者に無断で販売拡張の為に使用して良いものやら甚だ疑問である。実に形振り構わぬ、さもしい根性である。内容証明でも送らない限り止めないのだろうか。

悪びれもせず。

今日は週に一度の電車通勤の日、午後からの授業に合わせ11時30分の高尾駅始発の中央線特別快速に乗るつもりであった。回数券が切れていたので、南口京王線改札口でJRの北口に抜ける為の通行手形を貰い、跨線橋を渡る時、電光盤に特別快速の文字がない、それに発車時刻が11時35分になっている。まさかダイヤを改正したのかと訝りながらも、北口に抜け回数券を求め、ホームに再入場して時刻表を確認すると、間違いない11時30分は特別快速である。その時の時刻は11時25分、だが一番線ホームには11時35分発・普通快速電車が止まっている。ホームには駅員の姿も見えず、アナウンスもない。仕方なく、普通快速電車の車掌に「特別快速はどうしたのか」尋ねると、悪びれもせず、「ええ、電車が遅れまして、この電車が一番最初に東京駅に着きます。」と、何か誇らしげな返事。その普通快速電車に乗り込み5分以上余計に待たされている間、11時30分発の特別快速が運休したとも、ましてや御詫びのアナウンスが一度たりともないのには呆れて果てた。まぁ、これが旧国鉄・民営化後のJRの現状なのだろう。「親方日の丸」の遺伝子は今だ健在、誰もが「俺のせいじゃない、俺が悪いんじゃないもん。」と言っているようである。

寿限無

落語の寿限無が子供たちのあいだで流行っていると云うけれど、本当だろうか。教育放送「日本語で遊ぼう」の家畜化された子供が精気のない眼差しで、ブツブツと念仏を唱えるが如く「ジュゲム、ジュゲム、」と喋っているのを聴くと、何か教育学部系のセンセーに強制的に人体実験にされているようで、いたたまれない気持ちになる。
寿限無は落語としてはそれ程面白くない前座クラスのB級ネタである。子供は大人が喜ぶから、サービス精神で「ジュゲム、ジュゲム、」を覚えるだけ、そこを勘違いしてはいけない。

G.S.の主張

じわじわとガソリンが値上がりしている。三月末に98円だったものが、今日は119円と、この半年余りで21％もアップしている。石油独占支配を企んだブッシュが起こした戦争のツケを消費者が払わされているのだが、今年四月以降のJOMOのレシート表記に或る変化があった。
それはレシートにガソリン税の内訳を表記するようになったことである。四月以降、消費税が内税による合計金額表記になり、消費者に高値感をもたれない為のG.S.のささやかな抵抗かもしれない。我々が日頃あまり意識しないガソリン税の税額の大きさと、更にガソリン税に消費税を掛けると云う、税金の二重取りをこのレシートは明らかにしている。消費税発足当時から、こうした矛盾を改めようともしない国税庁はヤクザより悪党に思える。また91円も税金を払いすぎた。
ガソリン価格

トホホなCF

今朝の新聞を読んでいたらTV欄のコラム「CM玉手箱」にダイハツ工業「ムーヴ　ラテ」のTVCFを好意的に取り上げていた。ちょっとドジでトホホなキャラクターを演じているのはパフィの大貫亜美だそうだ。バックする車を誘導していて、置いてあったバケツにうっかり片足を突っ込んでしまう。それを消費者が、ほほ笑ましく思えばTVCFとして成功なのだろう。コラムの趣旨もそのようである。
そのまま、見過ごしてしまえばどうってことはないのだが、自動車会社のTVCFとしては疑問が残る。
車を誘導するのに車の進路に立ってはいけないことは常識である。その常識をこのTVCFは犯している。数年前に夫が車庫入れする際に誘導していた妻が、アクセル操作の過ちによって夫の運転する車と壁の間に挟まれ亡くなると云う事件があった。自動車会社はユーザーがより安全に車の運転操作をするように指導する義務がある。決して誤った使い方を見せてはいけない。トホホなのは大貫亜美演ずるキャラクターではなくダイハツ工業なのだ。

超監視社会

「過防備都市と超監視社会」と聞くと、なんだか近未来社会を描いたSFの「1984」や「未来世紀ブラジル」のようであるが、国民の知らぬ間に、いま其処に見える現実になるかも知れぬ。
8月23日付け東京新聞朝刊の特報記事『超監視社会』の前夜？　標的は…労組と市民団体はエントリー「情報操作内閣」で紹介した5月14日付けの記事「なぜ　ビラ配布で　拘置７５日」をもっと合法的に為政者のやりたい放題にできるように法律整備するものではなかろうか。何れにせよ、憲法改正へ向けて反対意見を封じ込めるための手段のように思える。

2大政党制

ワシントン在住の金平茂紀氏による「ホワイトハウスから徒歩5分」　7/19付け「2大政党制がそんなにいいのか？」に注目。
小選挙区制や参院選比例代表等々、次から次に政権政党に有利な選挙制度が実施されるが、都市と地方の一票の格差は是正されぬまま。支持政党をもてない知識層の棄権票に加え、死に票にするより野党第一党へという消極的理由で「２大政党制」に収斂されるとなると、まったく選挙によって民意が反映されない。それが権力側の狙いでもある。大政翼賛的情報操作でその政治不信スパイラルを誘導しているのがメディアであることも始末が悪いが、メディアの中にも異を唱える人物もいる。

経団連のサマーセミナーでは憲法改正が既成事実であるかのようだ。
テレビ報道では改憲派のトヨタの奥田会長やキャノンの御手洗社長、等の主流派に対して、改憲に慎重なのはソニーの出井会長、年金問題を例にとり、議論のないままの改憲論に異論を唱えていた。

民主党の若手議員の多くは松下政経塾の出身者、金平氏が指摘するように彼らの本質はタカ派である。大政翼賛的2大政党制こそ改憲派のトヨタの奥田会長やキャノンの御手洗社長が望むものであろう。

情報操作内閣-その2

ブッシュでさえも、マイケル・ムーアの「華氏911」を上映禁止することはできない。それなのに日本の小泉内閣はマッド・アマノのパロディーに難癖をつけ、中村敦夫参議院議員を恫喝し、情報操作に躍起である。
アサヒ・コムトップページの自民党のバナー広告を見て驚いた。朝日新聞が自民党に乗っ取られたのかと思った。

純一郎の気に入らない鈍一郎のサイトはこちらから。

東京新聞2004年7月2日自民が求める『公平』とは　脅かされる論評の自由
『亜空間通信』811号(2004/07/01)
【続々：マッド・アマノ・パロディ「あの米国を想い、この属国を創る」自民から削除要求に逆襲】
中村敦夫 -公式サイト

アンケート調査と云うもの

先日、訳の分からない調査会社を自称する者から、参院選についてのアンケートをお願いしたいという電話が掛かってきたが、相手が何者かも分からないので、即座にお断りした。

昨日発売の週刊文春6月24日号が小誌2000人アンケートと称し『小泉「ホントの支持率」たったの29％』と云う記事を寄せている。その調査によれば「支持する29％」「支持しない44％」「どちらともいえない27％」である。
今朝の東京新聞に掲載された時事通信社による世論調査では「支持する47.2％」「支持しない32.3％」となっており、週刊文春6月24日号の朝日・共同の支持率54％、読売の支持率55％よりも低くなっているが、相変わらず新聞社やTVメディアによる世論調査では、支持率は未だ高い。

何れにせよ、この類いの世論調査は、どういう結論が欲しいかによって設問内容を決めれば、世論を誘導することなど容易いだろう。(つまり、文春の「どちらともいえない27％」を「支持する」に加えると読売の支持率に近い数字となってしまう。)

東京新聞朝刊に五回連続で参院選を前にニッポンの空気と云う特集が組まれている。
1.　批判の矛先　政治が演出／『加害者』に映った家族会（2004/6/13）
2.　批判許さぬ『国益』の盾／報道への圧力と自粛（2004/6/15）
3.　愛国心、教育に迫る／勢いづく『国家』（2004/6/16）
4.　摘み取られる自由／反戦活動に介入（2004/6/17）
5.　無関心が招く国民監視／街にひそむ”目”（2004/6/18）

民主主義の危機的状況だと思うが、それを許している大手メディアの責任は重い。

乱用される土地収用・病める米国

6月11日深夜のCBSドキュメントを見た。メインテーマはカリスマ主婦のマーサ・スチュワートを巡るインサイダー疑惑だったが、二つ目のテーマに病める米国の側面、頽廃する資本主義国家を見る思いがした。
オハイオ州クリーブランド郊外のレイクウッド市の閑静な住宅街を巻き込んだ再開発計画の騒動は行政側の市が私有地を強制収用して、その土地をデベロッパーに売却、デベロッパーはその土地に高級コンドミニアムとショッピングセンターを建設するという。つまりは行政がヤクザまがいな地上げ屋の代行をするという、とんでもない計画である。市側の言い分は高級コンドミニアムとショッピングセンターが建設されることにより市の税収が増えて財政が潤う、従ってこの計画は公共の利益になると云うものである。

住宅地を強制収用するにはその土地が荒廃地区に指定されていることが条件となるが、その条件を指定するのは行政側である。レイクウッド市では次に定める基準を満たしていない住宅は荒廃地区の指定を受けるように定められた。ベットルームが3以上、バスルームが2以上、住宅内に2台のガレージ、空調システム、敷地は446平米、以上の条件を満たしていなければ住宅は荒廃していることになる。因みにこの基準ではレイクウッド市の住宅の90％以上は荒廃住宅の適用を受けることになる。この基準では再開発計画を推し進めようとしている市長が住む家もバスルームが一つだけ、ガレージは別棟、空調設備は全室完備していないから荒廃住宅になるという矛盾。
米国ではこの五年間で、行政が個人の財産を強制収用して大企業や繁盛している店舗に売り渡す例が一万件を超えると云う。
アリゾナ州のメイサ市では角地にある自動車修理工場の土地を欲した近隣の金物店が直接その自動車修理工場の所有者に交渉することをしないで、市側に働きかけ、行政の力で収用権を行使することを要求。金物店の経営者は再開発が公共の利益になることを主張する。
N.Y.市ではタイムズスクエアの数ブロック先の地区を荒廃地区に指定、強制収用した土地をニューヨーク・タイムズと大手デベロッパーに売却し、そこにニューヨーク・タイムズの本社ビルを建設するという計画。CBSの取材チームに対してニューヨーク・タイムズ側は取材を拒否している。

この番組が米国で放送されたのが2003年9月、その後、レイクウッド市の件は住民投票の結果、計画は白紙撤回、市長はリコールされ失職した。アリゾナ州のメイサ市の件は自動車修理工場の勝利。しかしN.Y.市で起こされた裁判では住民側が敗訴している。

1970年代後半から80年代の初めくらいまで我が国でも放送された米国のテレビ番組「刑事コジャック」はN.Y.市を舞台にしたドラマであったが、その時初めて耳にした言葉がマフィアによる「地上げ屋」であった。それから数年経ってバブル期の頃は「地上げ屋」の言葉を耳にしない日はなかった。
地上げの時代・昭和も遠くなかりけり
米国で起きた社会現象はその数年後、日本でも起こると言われる。そこで、気になるのが有事関連法案である。そこにある私有地の強制収用権が悪用されることがないであろうか。多国籍軍への参加は現行法でも問題なしとする内閣法制局である。憲法違反が明らかでも、平気で解釈をねじ曲げる為政者がいる限り不安はなくならない。

情報操作亡国内閣

今朝の東京新聞コラムの「メディア新事情／週刊誌を読む」（メディア批評誌「創」編集長・篠田博之氏）は「報道に圧力飯島秘書官　福田氏去り、”官邸の顔”」
上記コラムには書いていないがメディアコントロールする、その理由はこんなところにあるのかも知れません。
2004年6月15日午前10時20分、東京地裁６０９号法廷
森前首相といい、何だかね。政財界の御曹司の留学目的の一つにマネーロンダリングのような理由もありますからね。
以下、最近の東京新聞「こちら特報部」
君が代徹底　ついに警察力
ジャーナリスト墓碑銘
アルカイダとイスラム教徒境界線は？
中学公民教科書にみる自衛隊

クリックで拡大
6/4東京新聞コラム
「墓参りをしたい」
年金法案採決・法案の骨格首相すら理解せず

情報操作内閣

テレビの画面に小泉首相が写るとスイッチを消したくなる。あの顔を見るのも声を聴くのも、もううんざり。絶叫、紋切り型、すり替、はぐらかし、恫喝、他人事、彼のコメントのどれを取ってもこの何れかに分類できる。説明責任を果たさず核心を隠蔽しようとする態度がまる見えである。何より就任前よりも口数が減っている。重要なところは悪代官面の飯島秘書官が代弁、余計なことは語らせないよう小泉の口に封印しているように思える。これを小泉情報操作内閣と言わずに何とよべば良いのだろうか。

参院選前に支持率が下がるようなことがあれば、人気回復策のウルトラC級の手として「イラク撤退」だってありうる。その場合、代償としてブッシュに何かを約束するだろうから、国民は更に負担を強いられるだろう。

国民年金の未加入　　小泉流“逃げ方”研究

なぜ　ビラ配布で　拘置７５日　

曲学・慎太郎

些か旧聞であるが、噂の真相休刊号・斎藤美奈子のコラム「性差万別」最終回は石原慎太郎を俎上に載せた。

「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女性が生殖機能を失っても生きているってのは無駄で罪ですって。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を産む能力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの歳まで生きているのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって」

この「週刊女性」2001年11月6日号のインタビュー記事について、更に

知事は東大の松井孝典教授から聞いた話だと断っている。松井氏が言ったとされる「おばあさん仮設」とは生殖を終えたメス（おばあさん）が人類の人口増加と発展に寄与したというもの。それを右のようなババァ地球撲滅説まで発展させたのが石原氏なのか松井氏なのか判然としないものの、どちらにしてもこの発言が自治体の長にふさわしくないのはいうまでもない。」

件の「ババァ発言」が問題とされたとき新聞記事では大学教授の説を引用しただけという知事の釈明だけで、その教授が誰なのかは記されていなかった。また、その教授からの反論なり釈明も聞いたことがなかった。

斎藤美奈子のコラムでその教授が東大の松井孝典氏だと初めて知った。松井孝典氏は2002年12月から翌年1月までのNHK人間講座「宇宙からみる生命と文明・アストロバイオロジーへの招待」の講師を務め、その講座でも「おばあさん仮設」を何回か述べている。その「おばあさん仮設」を聞く限りにおいて、慎太郎の「ババァ発言」とは全くの対極にある言説である。

NHK人間講座「宇宙からみる生命と文明」のテキストによれば、松井孝典氏は農耕牧畜が始まった理由について人間側から考えると一つは「おばあさん仮設」もう一つは言語の獲得による「共同幻想」の共有であると述べている。

"おばあさん"とは、ここでは生殖年齢を過ぎたメスが生き延びている状態を表すことにします。哺乳動物でも、サルでも、類人猿でも、メスは子供が産めなくなると、それから数年くらいで死んでしまいます。一方オスはいつまでも子供を作れる能力がある。したがっておじいさんは存在します。自然の状態では、哺乳動物にも、サルにも、類人猿にもおばあさんは存在しません。どういうわけか現生人類だけ、おばあさんが存在するのです。
おばあさんがいると何が違うか、一つはお産が安全になることです。加えて、娘が産んだ子供の面倒をみたりする。このため、メス一個当たりの出産数が増え、群れの個体数増加につながるわけです。人口増加です。人口増加が起こると、或る地域で生きる人の数は決まってますから、地域を移動するという圧力になり、新天地へ散っていきます。このため、現生人類は「出アフリカ」と呼ばれる行動をとるわけです。十数万年前アフリカに誕生した現生人類が、人口増加にともなって世界中に散らばる。これが、我々が何故人間圏をつくって生きるようになったか、一つの理由です。

この「おばあさん仮設」から「ババァ地球撲滅説」にどうしたらその言説をねじ曲げることができるのか不思議である。「おばあさん仮設」の否定は即ち、我々の存在も否定することになるのである。
松井孝典氏がNHK人間講座を引き受けたのは、このような曲学阿世の輩から持論を守る為なのかも知れない。

「さぁ捨てな古」な社会

昨夜、と或る新年会にて、雑談の中で「サスティナブル」が話題に上り、そう言えば一年前にCITROHAN.NETに書き込んだモノを思い出したので、古ネタだけどここに再掲載してみようと思いついた。

2003年1月27日
今朝のテレビで「今も現役！モノを大切にする心！ ★女性に人気のクラシックカー」と題し、お台場で行われた、クラシックカーの新年会を紹介していた。
しかし、その「モノを大切にする心」？に水を差すのが「自動車税のグリーン化」という代物、昨年（2002年）から自動車税の改正で13年以上たったガソリン車は超過課税で一割り増しの税金を払わなければいけなくなった。僕の15年乗っているシビックもその対象になった。マニュアルミッションで街中は1500回転、高速は2500回転以上は出さないように経済運転していようが、例外なく課税される。ターボチャージャー付きの軽自動車をぶん回すアホなガキよりは燃費は良いと思うんだけど、杓子定規の御上には分からないだろうね。
自動車税の請求書を眺めながら「何がサスティナブルな社会だか」とぼやいていたら、空耳か「サスティナブル」が「さぁ捨てな古」と聞こえてきた。
結局、15年モノのシビックは夏場にワイパーが故障したりで、悪魔が言う「さぁ捨てな古」の囁きに負け、手放すことになった。

その時もサスティナブルをGoogleで検索すると、悪名高いゼネコンが真っ先にヒットするし、半年以上経った今でも、それは変わらない。
相変わらず都市を不良債権化している企業にサスティナブルがどーたらと言われたくない気もします。
企業や団体があちこちでサスティナブルがどーたらと言うけれど、文脈的にはサバイバルの意味が隠されているようなモノが多い気がする。
深作欣二 のバトルロワイヤルとか、バガボンドやNHKで武蔵が取り上げられるのもサバイバルが勝ち組負け組を色分けする今日的なキーワードなんだろうね、武蔵の目標が大名に仕官することだったりして、勝ち組と言ってもそのレベルなのが何だか情けないし、そんなものに感情移入するのはもっと悲しい。

今年も年金や保険など、益々国民の負担が増える傾向にあるが、そのなかで介護保険の見直しが行われようとしている。利用者の一割負担を三割まで増やすと云う案である。これも「さぁ捨てな古」な社会でしょうか。

ハッピーマンデー

今日から仕事始め、でなく授業始めである。例年よりも逸早く今日から大学の授業が始まる。一般企業でも5日まで正月休みのところも多いのに何故だろう。それは例のハッピーマンデーのしわ寄せである。いわゆる祝日法改正で月曜日が祝日になる割合が多くなり、それにつれて、いきおい学校の月曜授業の回数は減ってしまう。通常、大学では前期、後期共、曜日あたり15日を授業日数の標準としているが、今までは月曜日が祭日等に重なっても、13日くらいは授業日数を取ることが可能であった。それがハッピーマンデー施行後は10日か11日くらいの授業日数しか取れなくなってしまった。これでは授業計画が立てられなくなり、ハッピーマンデーも登校日としブルーマンデーにしないと授業日数の帳尻を合わせることができなくなる。授業日数が少ないと単位がどうたらと文句を言うのは文部科学省である。では、ハッピーマンデーを推奨しているのはどこなのだろう。このハッピーマンデーをごり押ししたのはいわゆる運輸族であるようだ。この議員のホームページには自慢気にハッピーマンデーで旅行も増え経済効果がどうたらと戯言を言っている。困ったものである。数えたことがないが今は年間15日の祝日があるらしい。週休二日と有給休暇を確実にとれるような職場環境があれば、祝日なんか少なくて良い。小売業の大手スーパー等では定休日を廃止している所も多い、いきおい従業員の出勤と休みはシフト制となり、週休二日もままならぬことになる。製造業の事業所では製造ラインの工程管理からしても、マヌケなハッピーマンデーに付きあう企業は少ない。
実のところ、ハッピーマンデーで一番苦労を強いられているのは公立の小中高の先生方ではなかろうか、私大ならハッピーマンデーを登校日に振り替えて調整できるが、公立の小中高はそうはできないから、時間割を組むのも大変であろうと想像する。