MADCONNECTION

売国者たちの末路

「売国者たちの末路」
暫く前に読んだ本であるが衆院選の前にエントリーしようと思い「下書き」のままにしていたが、akiさんが『売国者たちの末路』をエントリー、それを見て出番となった。
私はテレビの政治報道が大嫌いである。政治家の顔が画面に映ると気分が悪くなるのでリモコンを手にとりザッピングする。上っ面だけのテレビの政治報道を見なくても新聞やネットに目を通せば充分なので別に困ることもない。しかし、世の中には新聞も読まないし、ましてやネットなんて...見た事もない人も多い。彼らは為政者にとっては都合の良い人達である。そんな観客を取込んで小泉劇場は大盛況となったのだが...カイカク・ミンエイカを絶叫！浪費国家米国に日本を売り渡し、目的を達した座長は引退、座付き作家も参考人招致を避け平蔵ならぬ「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいる。
ここで政権交代しないと、我々は憲法で保障された主権在民も、生存権も、三権分立も、それら全てを失うことになるでしょう。

目次内容
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　まえがき　副島隆彦
１章　世界史の転換が起きている；
　■「エコノミストの予測」と「副島の予測」は、ここが違う
　■世界の流れは変わった。売国者は末路を迎える
　■まだ「小泉・竹中」の残党がいる
　■なぜ世界も日本も「財政出動」に急転換したのか
　■サブプライム危機は「目に見えない危機」だ

２章　破裂した金融爆弾；
　■「デリバティブのブラックホール」をつくったアメリカは土下座せよ
　■アメリカの景気回復は「コーヒータイム」に過ぎない
　■バブルを生み出す「二つの条件」とは
　■歴史の流れから経済変動を見抜
　■アメリカは日本の「守旧派」と手を結び直した
　■ケチな財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許した理由

３章　売国の構図；
　■郵政民営化は、アメリカの「経済安全保障」に欠かせなかった
　■りそな銀行救済の背後に立ちこめる、国家犯罪のにおい
　■会計士の不審な死
　■初めから「抜け穴」が用意されていた
　■「竹中降ろし」と「植草入閣」が水面下で進んでいた
　■2001年、小泉・竹中との全面戦争が始まった
　■「植草はガリレオだ！」
　■ゲシュタポ・金融庁に襲われた銀行
　■郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ
　■「かんぽの宿」突然の減損会計の謎
　■日本郵政の社長人事をめぐる対立構図

４章　国家の暴力；
　■その日、すでに尾行がついていた
　■冤罪のきっかけとなった「もうひとつの事件」
　■「竹中大臣辞任」と「植草事件」、そのタイミングは奇妙に符合する
　■"被害者"の女性は婦人警官だ
　■権力は捜査情報をリークする
　■国税や警察は"公設の暴力団"である

５章　売国者はこうしてつくられる；
　■「経済学者・竹中平蔵」の基盤はどこにあるのか
　■言うことが180度変わるのは、なぜなのか
　■大物大蔵官僚のおかげで築かれた海外人脈
　■大蔵省が作成する「3000人リスト」とは
　■官僚は自らの利権のためだけに動く
　■アメリカで「洗脳」された財務官僚・高橋洋一氏
　■「植草事件」と「高橋事件」の落差

６章　国策捜査、暗黒国家；
　■小沢一郎攻撃という謀略、その背景に何があったのか
　■日本では三権が「分立」していない
　■「アメリカ軍は日本から帰ってくれ」発言がきっかけだった
　■政権交代があって、デモクラシーがある
　■「本当の法」と「書かれた法」
　■メディアは世論を「誘導」する
　■出演禁止を言い渡された愛国者
　■副島陰彦も「監視」されている

７章　地獄へひた走る世界経済
　■アメリカの対日金融支配戦略は、1983年から始まった
　■日本を悪くした「ジャパン・ハンドラーズ」たち
　■「大蔵権力」は、どれほど日本を歪めてきたか
　■中川昭一氏への政治謀略をすべて暴く
　■アメリカヘの日本資金の流出を止めさせろ
　■ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策
　■外資撤退の陰で、企業倒産と官僚の「焼け太り」が起きている
　■世界経済は、さらにもっとひどくなる

　あとがき　植草一秀
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植草被告の上告を棄却=小泉・竹中政権の犯罪暴露を恐れてか
植草一秀の『知られざる真実』
元外交官・天木直人のブログ
この不可解な事件に関して最高裁で懲役4ヶ月が確定した訳ですが、未決勾留期間の2ヶ月は差し引かれて収監されることになるそうですが、彼の場合は留置期間を含めると4ヶ月以上身柄を拘束されていました。どうも、懲役4ヶ月と云う判決もなんだか...辻褄合わせのような気もします。ましてや、選挙期間中に収監されるとしたら、益々怪しいですね。未だ刑が実行されないのは検察や裁判所側にも不審に思っている人がいるのでしょうか...良く分からない事件です。それにしても一度も裁判所に出廷しなかった「なんちゃって高校生」役の婦警の素顔を見て見たいものです。検察はプライバシー保護を盾に出廷させないそうですが、裁判員制度では婦女暴行事件も対象となり、被害者は裁判員の前で審問に答えなければいけません。いわゆるセカンドレイプの可能性が大きいものです。婦女暴行事件が被害者による被害申告によるものなので、裁判員制度により被害申告が減り、数値上は婦女暴行事件が激減する可能性が指摘されています。
それ以上に怪しいのが、小泉・竹中政権下でイラク攻撃支持の外交政策を推進した外務官僚・竹内行夫。彼は昨年秋、麻生首相によって最高裁判事に任命され、名古屋高裁「イラク自衛隊差し止め訴訟」違憲判決を最高裁で却下した人物です。ほんと、こんなことあっていいの！！という、日本は三権分立もしていない暗黒国家ですね。北の将軍様を嗤えませんです。因みにイラク戦争に反対した元外交官・天木直人氏は竹内行夫の手によって外務省を首になったと云うことです。
リブインピースドットジェイピー：「最高裁判官をあなたがチェック!!国民審査で竹内行夫にバッテンを!!」
追記：2009年8月 3日 (月)「植草一秀氏の刑事事件弁護団声明」

Posted by S.Igarashi at August 1, 2009 08:57 AM